離婚や死別など、シングルマザーになった様々な理由があると思います。
私の場合は離婚でした。
離婚を決意するまでの間
私が一番悩んだのは「お金」の事でした。
どんな支援があるかなんて全く知らずに離婚してしまった知識不足の母親でした。
育児手当は両親揃っていてももらえるから当然知っていました。
しかし、育児手当は年齢別で大きくなるとどんどん減っていきます。
また、毎月きちんともらえるわけではなく、
４ヶ月分をまとめての振り込みとなってしまいます。
これからシングルマザーになるという時、
「たったこれだけで足りるのかな？」
「母子手当って何？」
「他にどんな支援があるの？」
「どんな手続きが必要になるの？」
さっぱりわかりませんでした。
そもそも１年半ほど専業主婦をしていた私が、
育児手当だけでやっていけるかも、
子供連れでどうやって仕事探しをしたらいいかも
全くわかりませんでした。
そんな時に役立つ支援をご紹介したいと思います。
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児童手当と児童扶養手当の違い
児童手当と児童扶養手当。
とても似た名前ですがこの違いわかりますか？
市の制度は難しい名前ばっかりでよくわかりませんよね？
私も未だに間違えてばっかりのこの二つの制度。
そっくりな名前ですが、大きな違いがあります。
児童手当
こちらは昔は子供手当という名前でした。
児童手当はひとり親でなくとも受けられる、
子供のいる全家庭を対象とした国が行っている制度の助成金です。
児童手当の対象となるのは、日本国内に住む
０歳以上から１５歳に到達してから最初の年度末までの子供となります。
扶養家族等の数に応じて所得制限があり、支給金額は変わります。
児童手当支給金額
・０歳から３歳未満：１人につき月15000円（一律）
・３歳から小学校終了前：月10000円（第3子以降：月15000円）
・中学生：月10000円（一律）
・所得制限以上：5000円（当分の間の特例給付）
児童手当の支給日
・２月（１０〜１月分）
・６月（２〜５月分）
・１０月６〜９月分）
細かい支給日は自治体によっても違ってきますが、
月の初め頃から中旬頃の支給が多いです。
児童手当の支給には毎年各自治体に申請が必要なので気をつけましょう。
児童扶養手当
児童扶養手当とは、
両親が離婚した場合や、父母のどちらかが死亡した場合など、
父親か母親のどちらか一方の養育しか受けられない、
いわゆる母子家庭、父子家庭のために設けられた手当で、
地域自治体から支給されます。
俗に言う「母子手当」です。
支給は、子供の年齢が０歳から１８歳に到達して
最初の３月３１日までの間にある世帯を対象としています。
支給額
・全部支給：月額42330円
・一部支給：所得に応じて月額9990〜42320円まで１０円単位で変動。
２人以上の場合
・第2子の加算額
全額支給：10000円
一部支給：9990円〜5000円
・第3子以降の加算額（一人につき）
全部支給：6000円
一部支給：5990円〜3000円
詳しくは厚生労働省のホームページをご覧ください。
↓
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/osirase/dl/100526-1b.pdf
手続きに関しては各市町村にお問い合わせください。
また、児童扶養手当に関しては
収入によって打ち切られることもありますのでご注意ください。
その他の手当や支援
児童育成手当
市や区が独自でひとり親家庭への支援制度を行っている場合があります。
東京都の場合では、児童一人につき
月13500円の手当を受けることができます。
児童育成手当とは東京都での制度名で、
各自治体によって制度の名称、金額、支給対象者などが変わります。
お住いの市役所などにお問い合わせください。
障害児福祉手当
精神または身体に重度の障害があり、
日常生活で常時介護が必要な在宅の２０歳未満の子供が対象。
支給額
・月14600円
支給月
・２月（１１〜１月分）
・５月（２〜４月分）
・８月（５〜７月分）
・１１月（８〜１０月分）
こちらも所得制限があり、
お住いの自治体での申請が必要となります。
特別児童扶養手当
精神または身体に重度の障害がある２０歳未満の子供を
家庭で監護、養育している父母等に支給されます。
支給月額
・一級：51500円
・二級：34300円
支給月
・４月（１２〜３月分）
・８月（４〜７月分）
・１２月分（８〜１１月分）
所得制限があるので自治体に確認しましょう。
ちなみに、私も障害児福祉手当と特別児童扶養手当の差がわからなかったので詳しくはこちらをご覧ください。
↓
http://www.fukuhapi.com/jidou/treatment/fuyouteate.html
母子家庭・父子家庭の住宅手当
自治体によって、ひとり親家庭への
住宅手当や家賃補助を行っていることもあります。
支給条件も自治体によって様々ですが、
代表的なものが２０歳未満の児童を育てていることや、
家賃が10000円以上、民間の住宅を借りているなどがあります。
詳しくはこちらをご覧ください
↓
http://single-mama.net/juutakuteate/
生活保護
働いたり資産活用したりしても生活が困難な方を対象に、
程度に応じて必要な保護を行い「健康的で文化的な最低限度の生活」を保障し自立を助ける制度です。
支給額はお住いの地域や収入、家族構成によって異なります。
また、受給するためには、資産や貯金があるか、
親族が扶養できるかどうか、労働ができるかどうかなど様々な条件があります。
詳しくはこちら
↓
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/seikatuhogo/
医療費助成制度（一人親家庭）
自治体ごとに行っているひとり親家庭への支援制度です。
１８歳未満の子供の医療費が無料になったり、
養育している父母の負担の軽減など、
自治体によって助成内容は変わってきます。
しかし、ほとんどの自治体で実施されているそうです。
こちらは東京都のひとり親家庭等医療費助成制度の参考HPです。
↓
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/iryo/josei/maruoya.html
まとめ
今回は助成金を中心に紹介させていただきました。
まだまだたくさんの制度がありますが、
案外知られていないものが多いかもしれません。
そして何より注意して欲しいのが、
「知らないと受けられない」制度があることです。
市町村はシングルマザーになったからといって役所から
「このような制度がありますよ」
と、教えてくれるわけではありません。
とても役に立つ制度なのに、
聞かないと教えてもらえないという厳しい現実があるのも事実です。
知っていることで得すること、
知らなかったせいで数ヶ月、数年分の損をしてしまう可能性があります。
離婚後、死別後は精神的にも落ち込みやすく、
ネット検索なんてやってられない人も多いと思います。
しかし、女手一つで子供を育てていくのには必ず限界があります。
悲しいことに日本での養育費の支払い率は２割弱と言われています。
私の娘の保育園でも１０人に１人いるかいないかの割合でしか
養育費をもらっているママさんはいません。
シングルマザーの立場で言わせてもらうと
「家賃分ぐらい払え！」と思ってしまいますが、
無責任に別れた親もいることが現実です。
それなのに幼稚園から高校まですべて国公立の学校に必要なお金だけで500万円近く、
すべて私立になると1000万円近くのお金が必要になると言われています。
これに生活費、日用品、大学費用まで考えたら恐ろしいですよね？
これを一人の母親の収入で賄うには限界があります。
しかし、「生活保護」などの制度を利用することに抵抗がある方も多いと思います。
私自身、まだまだ働けるのに利用するのは忍びないと思っていました。
でも、よく考えてみてください。
困った人のために設けられた制度なんです！
助成制度を利用することに気後れすることは全くありません！
役所等で聞いてみたり、自分で調べてみたりして
受けられる制度はしっかり受けて、子供との生活を豊かにしてみませんか？
