育児中に貰える補助金・児童手当と児童扶養手当の支給額と条件 申請しないと受け取れないので注意!

赤ちゃんが生まれると、いろいろとお金がかかりますよね。

そんなわけで、国や自治体からの補助金はありがたいものです。

育児中にもらえる補助金のうち、
「児童手当」と「児童扶養手当」についてまとめてみました。

どちらも申請しないともらえないので、しっかりチェックしておきましょう。

児童手当

児童手当は、子育て世帯を支援し、子供の健全な成長を目的として
国が児童を育てる世帯に支給するものです。

支給額

世帯年収や子供の人数、年齢によって支給額等が異なりますので、表にまとめました。

対象	0歳から中学卒業まで（※）の児童を養育している世帯
児童一人あたりの支給額	0歳から3歳未満	15,000円/月
	3歳から小学校修了まで	10,000円/月（※）
	中学校入学から修了まで	10,000円/月
備考	日本在住の児童に限る
	第三子以降は15,000円

※ただし、所得制限が設けられており、年収960万円以上の世帯は「特例給付金」として一律5,000円が支給されます。

児童手当を受け取るにあたって注意したい点

児童扶養手当

児童扶養手当は、ひとり親世帯を支援し、子供の健全な成長を目的として
国が児童の擁護者（その児童を養育しているのであれば、肉親でなくても可）に対して支給するものです。

受給の条件は多数設けられています。

などが挙げられます。

支給額

扶養する児童の数等により、支給額が異なります。

ただし、遺族補償や公的年金を受給しておらず、
前年度の収入が一定金額以下である場合に限り支給されます。

扶養する児童の数	手当全部支給の場合	手当一部支給の場合
1人	42,330円/月	42,320円～9.900円/月
2人	47,330円/月	47,320円～14,990円/月
3人以上	1人増えるごとに6,000円加算	1人増えるごとに5,990円～3,000円/月加算

手当全部支給と一部支給について

上に、「全部支給」と「一部支給」という言葉が出てきました。

受給者に一定の所得がある場合、手当が減額されます。それが一部支給です。

計算式は複雑なので省きますが、全部支給と一部支給のボーダーについてまとめました。

扶養親族等の数	本人		扶養義務者等の所得制限限度額
	全部支給できる所得制限限度額	一部支給できる所得制限限度額
0人	19万円	192万円	236万円
1人	57万円	230万円	274万円
2人	95万円	268万円	312万円
3人	133万円	306万円	350万円
4人	171万円	344万円	338万円

これだけでは何だか良く分かりませんね。

一例を挙げてみましょう。

例）
離婚した母親が子供1人を引き取って自分の母親（=児童の祖母）と同居。
児童の祖母は年金収入50万円のみ

この場合、扶養親族は祖母と児童2人になりますから、「2人」の欄を見ます。

母親の収入が95万円以下であれば、全部支給を受けることができます。

95万円を超えていてかつ268万円未満であれば一部支給になります。

祖母の収入は50万円なので、
「扶養義務者等の所得制限限度額」を超えておらず、
これは支給額の条件には影響しません。

ただし、離別した夫から養育費を受け取っている場合、
その8割が収入とみなされますので注意してください。

児童扶養手当を受け取るにあたって注意する点

おわりに

今回は難しい言葉や数字がやまもりのお話になってしまいました。

とにかく大切なことは、良く調べることと、入念に準備すること。

調べることや必要な書類の用意を怠ると、
貴重なお金をもらえないままになってしまいますよ。

自治体によっては、独自の助成制度を実施しているところもありますので、
お住まいの自治体の窓口やWebサイト、広報などで確認してください。

（※本記事は2016年12月現在の法制度に基づいて作成されています）