シングルマザーの平均年収を知っていますか？
男性と違って女性の年収はとても低いです。
母子家庭の母親の平均的な就労収入は約181万円
と言われているのに比べて、父親の場合は約360万円と言われています。
その上、養育費の取り決めをしている母子家庭は約４割、
そのうち養育費をもらっている家庭は約２割・・・
母子家庭の平均就労収入が父子家庭の半分であるにかかわらず、
養育費をもらっている人が約２割なんて少なすぎますよね？
有名な手当は「児童手当」と「児童扶養手当」ですが
それを足しても十分な生活を送るには不安の残る金額です。
では、他にはどんな手当があるんでしょう？
私はシングルマザーとなった時
はっきり言って何も知りませんでした。
「児童扶養手当」が「母子手当」という呼び方なのも知らなかったくらいです。
シングルマザーの年収も、子供を育てるために必要な費用も、
子供がいるからこそ受けられる手当も、サービスも・・・
資格も何もない私には就職に有利なものは何もなく、
就職もできませんでした。
その上何も知らない。
そんな状態でシングルマザーになった私は、
すべてが役所から連絡が来るものだと思っていたので、
数ヶ月分の手当をもらい損ねました。
そんな損をしないために、
自分が受けられる手当はしっかり受けましょう。
ほとんどが自ら申請に行かないといけない手当ばかりなので
しっかり知っておくことが大切です。
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児童手当と児童扶養手当の注意点
有名な手当は先ほども書いたように「児童手当」と「児童扶養手当」。
この二つは特に有名ですので、
注意点の記載にさせていただきます。
児童手当は両親が揃っている家庭でも
受け取ることができる手当になります。
児童手当の注意点は「離婚したらすぐ母親の方に入るわけではない」という点です。
必ず役所に行って、口座の変更をしましょう。
ほとんどの家庭の場合、
振り込みは父親の口座に振り込まれていることでしょう。
円満離婚の場合は後で元旦那さんに請求できますが、
決裂してしまって旦那さんと連絡が取れない場合には、
早く手続きしてしまわないと元旦那さんに児童手当が渡り、
戻ってこないということもあり得ます。
「児童扶養手当」は俗に言う「母子手当」です。
こちらは離婚や死別などで片親になった家庭に支給されます。
母子手当というとピンと来る方は多いのではないでしょうか？
母子手当の注意点は、
離婚したからといって自然に発生する給付金ではないということです。
申請が受理された翌月からの支給になるので
早めに申請書類などを地域の自治体などで確認しておくことをお勧めします。
その他シングルマザーが受けられる手当
ここからはあまり知られていない手当について説明します。
一部地域では行われていない手当もありますので、
必ず確認するよう注意してください。
児童育成手当
自治体によっては、独自でひとり親家庭への支援制度を行っていることがあります。
児童育成手当は東京都での制度名で、児童1人につき月13,500円の手当てを受け取ることができます。
おこなっていない地域もありますので、自治体への確認をお願いします。
また、この制度の詳しい内容は東京都のHPをご覧になってください。
⇒http://www.fukunavi.or.jp/fukunavi/eip/20kuwashiku/20k_fukusu_service/teate/jidoikuseiteate_ikusei.html
障害児福祉手当
重度障害児に対して、その障害のため必要となる、
日常生活での介護における負担軽減措置として、
在宅の20歳未満の児童に支給されます。
支給額は月14,600円で、原則2月（11月～1月分）、5月（2月～4月分）、8月（5月～7月分）、11月（8月～10月分）に支給されます。
ただし所得制限があり、お住まいの自治体で申請が必要です。
詳しくは厚生労働省のHPをご覧ください。
⇒http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/jidou/hukushi.html
特別児童扶養手当
精神または身体に重度の障がいがある20歳未満の子どもを家庭で監護、養育している父母等に支給されます。
支給月額は等級によって変化します。
１級 51､500円
２級 34,300円支給月は原則4月（12月～3月分）、8月（4月～7月分）、12月（8月～11月分）。
所得制限があるので、お住まいの自治体で確認・申請を行いましょう。
詳しくは厚生労働省のHPをご覧ください。
⇒http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/jidou/huyou.html
「障害児福祉手当」と「特別児童扶養手当」は
内容が似ているので混乱しますが、支給される対象が違います。
障害児福祉手当の場合は障害児に支給されますが、
特別児童扶養手当に関しては親に支給されます。
どちらも同時に受給することが可能です。
母子家庭・父子家庭の住宅手当
ひとり親家庭への住宅手当や家賃補助を行っている自治体もあります。
この制度は２０歳もしくは１８歳未満の児童を育成している母子家庭で
月10,000円を超える家賃を払っている方を対象にしています。
自治体によって条件は違うこともありますが、
６ヶ月以上市内に住んでいることや、
生活保護を受けていないなどの受給条件が一般的のようです。
こちらはお住いの自治体に確認しましょう。
医療費助成制度（ひとり親家庭）
母子家庭の子供が親の健康保険証を使って
医療機関に受診された場合に医療費を自治体が負担する制度です。
対象は自治体によっても変わりますが、
母子家庭の子供と母親、両親のいない子供などが対象になります。
この制度は自治体によって違いますが、
ほとんどの自治体で行っている制度ですので是非確認してみてください。
参考までに東京都北区のひとり親家庭等医療費助成制度のHPです。
⇒http://www.city.kita.tokyo.jp/kosodate/teate/hitori/index.html
医療費助成制度（乳幼児・義務教育就学児）
こちらは母子家庭とは関係なく、一般の家庭にも当てはまることなので
ほとんどの方が当てはまる制度になりますが、
国の補助に各自治体が上乗せして独自の助成を行っているため、
自治体ごとに内容が異なります。
また、一定の年齢に達するまで医療費が無料になるケースが多いようですが、
その年齢基準は4歳未満～22歳までと自治体によってかなりの開きがあります。
詳しい内容には自治体によって違いがあるようなので、
お住いの自治体へのお問い合わせをお勧めします。
参考：東京都杉並区
⇒http://www.city.suginami.tokyo.jp/guide/kosodate/iryohi/
遺族年金の種類
こちらは死別の場合に受け取ることができる制度です。
遺族基礎年金と、遺族厚生年金の２種類があります。
遺族基礎年金は子供がいる妻に支給される年金です。
子どもによって加算が発生しますが、
「子ども」となるのは18歳に到達して最初の3月31日までです。
遺族厚生年金は、「夫婦年金」とも言われます。
基本的には妻が受け取り、
その妻が再婚をする、もしくは亡くなるまで支給されます。
母子家庭では、状況によっては両方を受給することができますが、
再婚や事実婚などをした場合は、どちらも受け取ることができなくなります。
詳しくは日本年金機構のHPでご確認ください。
⇒http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/izokunenkin/jukyu-yoken/20150424.html
寡婦控除
納税者自身が寡婦（夫を失った女性）であるときは、
一禎の金額の所得控除が受けることができます。
条件
１、夫と死別または離婚した後婚姻していない人
２、子供を扶養している
３、合計所得金額が５００万円以下であること。
母子家庭の場合には「特定の寡婦」と認められる場合もあり、
通常の控除に加えてさらに控除額が上乗せされることもあります。
こちらは国税庁のHPに詳しく載っているのでご確認ください。
⇒https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1170.htm
母子家庭のための就業支援
母子になった場合には手当だけではなく、
就業の準備などにも追われることでしょう。
子供を連れてハローワークに行ったり、資格を取ったり・・・
とても大変です。
そこで知っていてほしいサービスがあります。
マザーズハローワーク
子育てをしながら就職を希望している人のためのハローワークです。
キッズコーナーが設けられていたり、
委託された保育士などが常駐していたりと
サービスの内容は様々ですが、子供連れでは行きにくい
ハローワークへ行きやすくなる利点があります。
また、子供のことを考えて制限された中で働くお母さんの気持ちを
よく理解して仕事を勧めてくれる担当者の方が多いように感じます。
マザーズハローワークとしてハローワークの支店を持っている自治体もあれば、
マザーズコーナーのようにスペースとして設けている自治体もあるようです。
詳しくはお住いのハローワークにお問い合わせください。
自立支援教育訓練給付金
母子家庭の主体的な能力開発の取り組みを支援するものです。
対象者
・母子家庭で２０歳に満たない児童の育成をしている方
・児童扶養手当を支給しているもしくは同等の所得水準にあること。
・雇用保険法による教育訓練給付の受給資格を有していないこと
・就業経験、技能、資格の取得状況や労働市場の状況などから判断して、当該教育訓練が適職に着くために必要であると認められること
資格を持たず、就職に困っている方にはお勧めな制度です。
仕事に役立つ資格を取って長く働くための武器にできるかもしれません。
高等職業訓練促進給付金、高等職業訓練修了支援給付金
ひとり親家庭の親が、
看護師や介護福祉士などの資格を取得するために、
2年以上養成機関に通う場合に支給されるものです。
対象者
・母子家庭で２０歳未満の子供がいること
・児童扶養手当を支給しているか、同等の水準であること
・養成機関において１年以上のカリキュラムを就業し、資格取得が見込まれること
・仕事または育児と就業の両立が困難であること
就業機関中の負担軽減のために高等職業訓練促進給付金が支給され、
入学などの負担軽減のために高等職業訓練終了支援給付金が支給されます。
こちらは厚生労働省のHPにて詳しく確認ができます。
⇒http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000062986.html
高等学校卒業程度認定試験合格支援事業
より良い就職先への転職や、適職につくために、
ひとり親家庭の親の学び直しを支援する制度です。
高等学校卒業程度認定試験に合格するための講座を受け、
修了・合格した際に受講費用の一部が支給されます。
対象者
・母子家庭の親（高校卒業者などは除く）
・児童扶養手当の支給を受けているか、同等の所得水準であること
・就業経験、技能、資格の取得状況や労働市場などから判断して高等学校卒業程度認定試験に合格することが適職に就くために必要と認められること。
また、自治体によっては制度を設けていない場合もあるので注意が必要です。
こちらも厚生労働省のHPで詳しく確認ができます。
⇒http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000074604.html
また、最近は在宅でお仕事が出来たりもするので、
そういったサイトを利用してみるのもいいかもしれません。
母子家庭で受けられる免税
手当に就職支援などがわかったら後は、
支払うべきお金を減らすことも大切です！
母子家庭は節約が大切！
自治体に相談することで可能になります。
詳しくはこちら
⇒http://sky-tree.net/ins/
保育料も節約できる可能性があります。
詳しくはこちら
⇒http://camatome.com/2012/12/hoikuryo-takai-gengaku.php
粗大ごみの手数料や上下水道の使用量が減額される自治体もあります。
こちらは横浜市を参考にさせていただいています。
⇒http://www.utari.club/yokohama
詳しく問い合わせてみるといいかもしれません。
まとめ
このように、実は知られていない手当やサービス、
減税などをしっかり知ることが大切です。
知らないことで節約しそびれると
シングルマザーにとってはとても痛いですよね・・・
子供を連れて行ってはいけないイメージのハローワークも
実は連れて行っていいハローワークがあることも私は全く知りませんでした。
離婚の準備をしている場合には早めに役所などに
問い合わせておくべきことはたくさんあると思います。
私は何の準備もせずに家を出てしまったせいで、
育児手当を取り戻すのにも、他の手当をもらえるようになったのも
とても遅く、数ヶ月分無駄にしてしまいました。
私のようにならないためにもしっかりと知ることが大切です。
また、現在何も知らずに離婚してしまった場合にも
今すぐにでも役所に問い合わせましょう！
見落としてしまっている手当が一つ見つかるだけでも
生活の余裕が少しずつ大きくなっていきますよ。
